進出を目指す方へ | コスト高という現実

ミャンマーはコスト高という現実 | 海外進出アドバイザーズ

不動産価格の高騰

ミャンマーでは土地の価格が非常に高騰しています。何の整備もされていない、ただ区画が分けられているだけの工業団地でも、20年リースで平米あたり100~120ドル、高いところでは200ドルかかります。その理由は、中国企業がミャンマー人の名義を借りて、どんどん投資しているからです。
また、オフィス、住宅についても絶対的な供給不足により、リース料が高止まりしています。特にヤンゴン市内では、平米単価や質感で比べると東京よりも割高感を感じることが少なくありません。

コスト高による問題

ミャンマーでは原材料はほとんど輸入に頼らなければなりません。工場を建設する場合も、ミャンマーで手に入れられるものは人と木材とレンガ、砂利くらいです。そのため、調達価格の高さがコストアップの主因となっているのが現状です。さらに、コストだけではなく、原材料の輸出入にかかる時間についても考慮しておくことが必要になります。

工業団地はさらにコスト高に・・・

現在ヤンゴン管区内には28カ所の工業団地があります。このうち、過去三井物産が開発した「5つ星」クラスのミンガラドン工業団地は、日本企業にとって候補地となりうる条件を備えていますが、全区画予約済で新規進出はできません。ミンガラドンの隣には、ヤンゴン工業団地があるものの、原野から整地しなければなりません。地盤調査も含めて全て自社で行う必要があります。仮に縫製工場を建てるためには、目安として平米あたり500ドル程度は考慮しなければいけません。日系の縫製工場は、ラインタヤ工業団地やシュエピータ工業団地にも進出しています。

それ以外の工業団地の多くはさらにひどい状況であり、道路は舗装されておらず、産業廃棄物が道端に転がっていたり、汚水も適切に処理されていない状況です。

製造業進出の起爆剤 「ティラワ経済特区」

ティラワ経済特別区(ティラワSEZ)は、日本、ミャンマー両政府協力のもと、日本の商社がローカル企業連合と一緒に開発をしている経済特区(総面積2,400ha、うち先行開発エリアである第一期・第二期面積計396ha)です。土地の価格については、50年+25年リースで平米70~80ドルと他よりも好条件です。周辺道路・橋梁・港湾などのインフラ設備については、独立行政法人国際協力機構(JICA)が整備する計画です。特徴的な点は、改正されたSEZ法が適用されますので、①通常半年程度を要する投資認可が概ね1か月程度で得られること、②外資比率規制がないこと、③輸出企業の場合、操業後7年間は無税+5年間は50%減税されること、④通常は禁止されている外資企業による輸入・販売業務が条件付きながら実質解禁されること、などが挙げられます。
非常に使い勝手の良い工業団地になることが期待されており、日本からも多くの製造業から申し込みが入り、2015年5月時点で第一期・第二期の約6割が予約販売済(進出予定44社中24社が日系企業)です。ミャンマーへの工場進出を検討されている企業は早めに取り組むことをお勧めいたします。

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